おためし暮らしサービス【ためスモ】

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利用規約

このサービス利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社日本海ラボ(以下、「運営者」という)が運営するおためし暮らしサービス『ためスモ』(以下、「本サービス」という)の利用について定めるものです。

本サービスのご利用に際しては、本規約の内容をご理解・ご承諾のうえ、お申込み、ご利用いただきますようお願いします。

なお、運営者は、本規約を改定することがあります。この場合には、運営者が適当と判断した方法により本サービスの利用者および利用希望者に事前に通知するものとします。

1.運営者

〒930-0854 富山県富山市城北町2番36号

株式会社日本海ラボ 代表取締役 新田 洋太朗

連絡先 076-441-1811

2.サービス概要

富山への移住を考えている方が、3日間から90日間の期間で生活を体験していただけるよう次のサービスをセットにして提供するものです。ただし、体験期間中の住居によってサービス内容が異なります。詳しくは物件ページを確認いただくか、運営者にお問い合わせください。

(1) 住居紹介サービス

体験期間中の住居(シェアハウスまたは賃貸アパート)を提供します。

入居時の不動産業者等との契約手続は不要です。

(2) 家具・家電製品提供サービス

体験期間中の住居でご使用になる家具、家電製品を提供します。

(3) シェアリングカーサービス

体験期間中の移動にご利用いただくための車両(シェリングカー)を貸し出します。

(4) ライフライン契約代行サービス

体験期間中の住居においてご使用になる電気、ガス、水道について、各事業者への利用・解約の申込手続を代行します。光インターネットについては住居によって利用できない場合があります。

(5) コミュニティ・ワークスペースの提供

本サービス利用者同士や移住経験者・地域の方々との交流の機会を提供や、各自治体との連携や、チャットサービスを提供します。また、体験期間中は「ビジネスインキュベーション施設 HATCH」を無料で貸し出し、HATCH会員との交流の機会をご提供します。

3.サービス申込み、契約

(1) 本サービスの申込みは本サービスのWEBサイトからとなります。

(2) 本サービスの契約者は20歳以上とします。

(3) 本サービスの利用期間は以下のとおりです。

サービス開始日(入居日) : 申込日から21日後~60日後でサービス利用開始日を申し込みください。

利用期間 : シェアハウスタイプ、マンション・アパートタイプは3日間~90日間で申込みいただけます。 体験タイプは7日間のみの申込みとなっております。

(4) 本サービスの利用者は本人確認書類が必要となります。申込み時にWEB上での登録となります。

【本人確認書類】

運転免許証・運転経歴証明書、個人番号カード(顔写真付き)、住民基本台帳カード(顔写真付き)、カード型健康保険証、外国籍の方(在留カード・特別永住者証明書)、パスポート、各種年金手帳・各種福祉手帳(身体障害者手帳など)

以上のどれか一つの登録が必要となります。シェアリングカーを利用される方は運転免許証が必要です。

(5)本サービスのご利用料金は、次のとおりです。

【サービス利用料(税込)】

1) 体験期間中の住居がシェアハウスの場合

1名で1室利用の場合、基本料金27,000円 + サービス利用料金3,300円/日×利用日数

2名で1室利用の場合、基本料金37,000円 + サービス利用料金3,800円/日×利用日数

2) 体験期間中の住居がマンション・アパートタイプの場合

1名で1室利用の場合、基本料金32,000円 + サービス利用料金4,500円/日×利用日数

2名で1室利用の場合、基本料金42,000円 + サービス利用料金5,500円/日×利用日数

3名で1室利用の場合、基本料金52,000円 + サービス利用料金5,500円/日×利用日数

3) 体験期間中の住居が体験タイプの場合

1名の場合、基本料金60,000円

2名の場合、基本料金70,000円

3名の場合、基本料金80,000円

4) マンション・アパートタイプの場合は、10歳未満の子供1名までは無料になります。ただし、寝具はございません。この場合、申込み時にご要望欄に、子供の氏名、カナ、性別、年齢、生年月日を記載ください。

5) サービス利用料金は、半日で住居を退去された場合等であっても減額しないものとします。

6) シェアリングカーを利用される場合は、本サービスの申し込み時に運転免許所のコピーを事前に登録する必要があります。ただし、シェアリングカー利用者は年齢が21歳以上の方に限ります。

7) シェアリングカー利用時のガソリン代は利用者負担とします。

(6) 運営者は、2.以外に有料サービスを提供することがあります。この場合、運営者が適当と判断した方法により当該有料サービスの内容、料金等を案内します。

(7) 利用料金のお支払いは、クレジットカードに限るものとします。

住居が確定してから7日以内またはサービス利用開始の7日前までに、運営者のWEBサイトから支払い手続きをお願いします。

(8) クレジットカードでの決済をしないまま、サービス利用開始の7日前を切ったときは、申込みいただいた内容については自動的に解約となります。この場合の解約料金は発生しません。
利用料金を支払い済みの場合の解約は、サービス利用開始の7日前の場合では解約料金は発生いたしません。サービス利用開始の7~4日前の解約は利用料金の80%、3日前~サービス利用開始当日の解約または解約の連絡がなかった場合は、利用料金の100%の解約料金が発生します。ただし、当社の責により全てのサービスが利用できなくなった場合には利用料金をお返しします。

4.サービスの利用

(1) 本サービスの利用は、本サービスに申込み方に限るものとします。

(2) 住居の入退室方法については、事前に送信するメールおよびWEBサイトのマイページにてお知らせするものとします。

(3) シェアカーの利用は本サービスのWEBサイトからの予約が必要です。WEBサイトのマイページから予約することができます。

(4) 運営者は、本サービス利用に関するガイドラインを別途定めることがあります。この場合、予め運営者が適当と判断した方法により本サービスの利用者およびサービス利用希望者に公開するものとします。

(5) 本サービス利用上の遵守事項

① 住居、シェアリングカーへは鉄砲、刀剣類または爆発性、発火性を有する危険な物品等の持ち込まないこと

② 住居には大型の金庫やその他の重量の重い物品等を搬入しないこと、または備え付けないこと

③ 住居内にある付帯設備等を住居以外の場所に持ちださないこと

④ 住居の配水管を腐食させるおそれのある液体を流さないこと

⑤ 大音量でテレビ・ステレオ等、楽器等の演奏、近隣住民の平穏を乱すような騒音を出さないこと

⑥ 住居の共用部分に品物を置かないこと、看板やポスター等の公告物を掲示しないこと

⑦ 住居には、付属設備等以外の大型家具家電を搬入しないこと、または備え付けないこと

⑧ 住居では犬、猫等の動物を飼育しないこと

⑨ ゴミ処理に関して、ルールに従い、他の賃借人及び近隣住民に迷惑をかけないこと

⑩ 指定場所以外に駐車・駐輪しないこと

⑪ 住居、シェアリングカーで喫煙しないこと

⑫ サービス利用者は、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用すること

⑬ サービス利用者は、本サービスの設備または備品等に不具合があることを発見した場合は速やかに運営者に申し出ること

5.サービス利用者の登録情報の届出義務

(1) サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに運営者のWEBサイトから登録情報を変更するものとします。

(2) サービス利用者は、故意または過失の有無に関わらず、本サービスの設備または備品等を毀損、汚損、紛失等した場合は、速やかに運営者に届け出るものとします。この場合、サービス利用者は、運営者が被った損害の一切を賠償するものとします。

6.サービス利用者の禁止事項

(1) 本サービスの利用者は、サービス利用者としての地位を第三者に承継させ、またはサービス利用者としての権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保として供することを禁止します。

(2) サービス利用者は、運営者が提供したサービスを第三者に貸与・提供することを禁止します。

7.サービス利用の制限

運営者は、サービス利用者が次の各号の一つに該当する場合は、本サービスの利用をお断りします。この場合、運営者は、サービス利用者に生じた損失について一切の責任を負わないものとします。

(1) 本サービスの利用目的を逸脱または本サービスの品位を損なうおそれがあると認められるとき

(2) 公の秩序または善良なる風俗に反するおそれがあると認められるとき

(3) 本サービスの他の利用者や近隣住民に不都合または支障が生じるおそれがあると認められるとき

(4) 本サービスに係る各設備・備品等を損傷させるおそれがあると認められるとき

(5) 本サービスの管理・運営上、支障があると認められるとき

(6) 法令違反が認められたとき、または社会的信用を失墜したとき

(7) 登録情報が虚偽であると認められたとき

(8) 運営者が不適当であると認めたとき

8.損害賠償及び免責事項

(1) サービス利用者が、本サービスに係る設備または備品等を毀損、汚損、紛失等した場合は、速やかに運営者に申し出ると共に、運営者が被った損害の一切を賠償していただくものとします。

(2) サービス利用者の責めに帰すべき事由により他の利用者または第三者が損害を被った場合は、当該サービス利用者が自らの責任で解決するものとし、運営者は一切関与しないものとします。

(3) 本サービスを利用したにもかかわらず、所期の目的を達成することができなかった場合において、運営者はその責めを負わないものとします。

(4) 天変地異、本サービスの設備等の不具合、または官公省の命令・指導等により本サービスを利用できない事態が生じた場合において、サービス利用者が被った損害について運営者はその責めを負わないものとします。

(5) サービス利用者に生じた傷病について、運営者は一切関与しないものとします。

(6) サービス利用者が交通事故、火災、盗難等の何らかの被害を被った場合、運営者はその責めを負わないものとします。

(7) 本サービスの利用者に関わる情報が流出または漏えいした場合、運営者はその責めを負わないものとします。ただし、運営者に重大な過失がある場合を除きます。

9.誓約事項(反社会的勢力の排除)

(1) 本サービスのサービス利用希望者は、運営者に対し、現在、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、右翼標榜団体、その他これらに準ずる者(以下、これらの者を総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2) 本サービスのサービス利用希望者は、運営者に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて運営者の信用を毀損し、または運営者の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

10.本サービスの変更

(1)運営者は、必要と認めた場合には事前の予告無しに本サービスにおいて提供するサービス内容等を変更することができるものとします。

(2)運営者は、本サービスの一部または全部を廃止し、利用を制限することができるものとします。この場合、運営者が適当と判断した方法により事前に告知するものとします。

11.合意管轄

本サービス利用者と運営者との間において生じた一切の紛争(ただし、裁判所の調停手続を含む)は、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12.協議事項

本規約の解釈に疑義を生じたときは、本サービス利用者と運営者が協議し、解決するものとします。

この規約は、2021年7月1日から施行する。

住宅宿泊仲介業に基づく約款

住宅宿泊仲介業約款

第一章 総則

(適用範囲)

第一条  当社が宿泊者との間で締結する住宅宿泊仲介契約は、この約款の定めるところによります。 この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2  当社が法令に反せず、かつ、宿泊者の不利にならない範囲で書面その他の適切な方法により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(用語の定義)

第二条  この約款で「住宅宿泊仲介契約」とは、当社が宿泊者の委託により、宿泊者のため、宿泊者が住宅宿泊事業者の提供する届出住宅における宿泊のサービス(以下「宿泊サービス」といいます。)の提供を受けることについて、代理、媒介又は取次ぎをすることを引き受ける契約をいいます。

2  この約款で「住宅宿泊仲介業務に関する料金」とは、宿泊サービスの仲介に関して宿泊者が当社に対して支払う報酬をいいます。

3  この約款で「宿泊代金」とは、当社が宿泊サービスを仲介するために、宿泊料その他の住宅宿泊事業者に対して支払う費用及び当社所定の住宅宿泊仲介業務に関する料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。

4  この約款で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間でインターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する住宅宿泊仲介契約であって、当社が宿泊者に対して有する住宅宿泊仲介契約に基づく宿泊代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、宿泊者があらかじめ承諾し、かつ宿泊代金等を第十六条第一項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする住宅宿泊仲介契約をいいます。

5 この約款で「カード利用日」とは、宿泊者又は当社が住宅宿泊仲介契約に基づく宿泊代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

(仲介債務の終了)

第三条  当社が善良な管理者の注意をもって宿泊サービスの仲介をしたときは、住宅宿泊仲介契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、休業、条件不適当等の事由により、住宅宿泊事業者との間で宿泊サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、宿泊者は、当社に対し、当社所定の住宅宿泊仲介業務に関する料金を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が住宅宿泊事業者との間で宿泊サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、宿泊者に通知した日とします。

(仲介代行者)

第四条  当社は、住宅宿泊仲介契約の履行に当たって、仲介の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の住宅宿泊仲介業者、仲介を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の成立

(契約の申込み)

第五条  当社と通信契約を締結しようとする宿泊者は、カード会員番号及び依頼しようとする宿泊サービスの内容を当社に通知しなければなりません。

2  当社と住宅宿泊仲介契約(通信契約を除きます。)を締結しようとする宿泊者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

3  前項の申込金は、宿泊代金、取消料その他の宿泊者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

(契約締結の拒否)

第六条  当社は、次に掲げる場合において、住宅宿泊仲介契約の締結に応じないことがあります。

一  通信契約を締結しようとする場合であって、宿泊者の有するクレジットカードが無効である等、宿泊者が宿泊代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

二  宿泊者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

三  宿泊者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

四  宿泊者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

五  宿泊者が、当社のサービスの利用に当たって、第三者に対して誹謗中傷をする行為、公の秩序又は善良の風俗を害する行為、当社のウェブサイトへの不必要な投稿を繰り返して行う行為その他の当社が不適切であると認める行為を行ったとき。

(契約の成立時期)

第七条  通信契約は、契約の申込みに対する承諾の通知が宿泊者に到達した時に成立するものとします。

2  住宅宿泊仲介契約(通信契約を除きます。)は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第二項の申込金を受理した時に成立するものとします。

(契約成立の特則)

第八条  当社は、第五条第二項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより住宅宿泊仲介契約を成立させることがあります。

2  前項の場合において、住宅宿泊仲介契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

(宿泊券等の特則)

第九条  当社は、第五条第二項及び前条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊仲介契約であって宿泊代金と引換えに宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。

2  前項の場合において、住宅宿泊仲介契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

(取引条件説明事項)

第十条  当社は、住宅宿泊仲介契約を締結するまでに、宿泊者に、宿泊者の宿泊日、宿泊サービスの内容、宿泊代金その他宿泊のために通常必要となる代金、当社の責任及び免責に関する事項、変更手続料金、取消手続料金その他の国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(平成二十九年国土交通省令第六十五号)第四十条各号に掲げる事項及び宿泊者からの苦情、問合せ等に対応するための連絡先(以下「取引条件説明事項」といいます。)を情報通信の技術を利用する方法により提供します。

2  前項の場合において、当社は、宿泊者の使用する電子計算機に備えられたファイルに取引条件説明事項が記録されたことを確認します。

3  前項の場合において、宿泊者の使用に係る電子計算機に取引条件説明事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する電子計算機に備えられたファイル(専ら当該宿泊者の用に供するものに限ります。)に取引条件説明事項を記録し、宿泊者が取引条件説明事項を閲覧したことを確認します。

4  当社が住宅宿泊仲介契約により仲介する義務を負う宿泊サービスの範囲は、取引条件説明事項として提供するところによります。

(書面を交付する方法)

第十一条  当社は、情報通信の技術を利用する方法による取引条件説明事項の提供に代えて、当該取引条件説明事項を記載した書面(以下この条において「取引条件説明書面」といいます。)を交付することがあります。ただし、当社が仲介する全ての宿泊サービスについて宿泊券その他の宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該取引条件説明書面を交付しないことがあります。

第三章 契約の変更及び解除

(契約内容の変更)

第十二条  宿泊者は、当社に対し、宿泊日程、宿泊サービスの内容その他の住宅宿泊仲介契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り宿泊者の求めに応じます。

2  前項の宿泊者の求めにより住宅宿泊仲介契約の内容を変更する場合、宿泊者は、既に完了した仲介を取り消す際に住宅宿泊事業者に支払うべき取消料、違約料その他の仲介の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、あらかじめ示した当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該住宅宿泊仲介契約の内容の変更によって生ずる宿泊代金の増加又は減少は宿泊者に帰属するものとします。

(宿泊者による任意解除)

第十三条  宿泊者は、いつでも住宅宿泊仲介契約の全部又は一部を解除することができます。

2  前項の規定に基づいて住宅宿泊仲介契約が解除されたときは、宿泊者は、既に宿泊者が提供を受けた宿泊サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない宿泊サービスに係る取消料、違約料その他の住宅宿泊事業者に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、あらかじめ示した当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった住宅宿泊仲介業務に関する料金を支払わなければなりません。

(宿泊者の責に帰すべき事由による解除)

第十四条  当社は、次に掲げる場合において、住宅宿泊仲介契約を解除することがあります。

一  通信契約を締結した場合であって、宿泊者の有するクレジットカードが無効になる等、宿泊者が宿泊代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

二  宿泊者が所定の期日までに宿泊代金を支払わないとき。

三  宿泊者が第六条第二号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。

2  前項の規定に基づいて住宅宿泊仲介契約が解除されたときは、宿泊者は、いまだ提供を受けていない宿泊サービスに係る取消料、違約料その他の住宅宿泊事業者に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、あらかじめ示した当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった住宅宿泊仲介業務に関する料金を支払わなければなりません。

(当社の責に帰すべき事由による解除)

第十五条  宿泊者は、当社の責に帰すべき事由により宿泊サービスの仲介が不可能になったときは、住宅宿泊仲介契約を解除することができます。

2  前項の規定に基づいて住宅宿泊仲介契約が解除されたときは、当社は、宿泊者が既にその提供を受けた宿泊サービスの対価として、住宅宿泊事業者に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した宿泊代金を宿泊者に払い戻します。

3  前項の規定は、宿泊者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 宿泊代金

(宿泊代金)

第十六条  通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への宿泊者の署名なくして宿泊代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した宿泊サービスの内容を宿泊者に通知した日とします。

2  宿泊者は、宿泊開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、宿泊代金を支払わなければなりません。

3  当社は、宿泊開始前において、住宅宿泊事業者の料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により宿泊代金の変動を生じた場合は、当該宿泊代金を変更することがあります。

4  前項の場合において、宿泊代金の増加又は減少は、宿泊者に帰属するものとします。

5  当社は、宿泊者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により宿泊者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への宿泊者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は宿泊者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が宿泊者に払い戻すべき額を、当社が宿泊者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第一号の規定により当社が住宅宿泊仲介契約を解除した場合は、宿泊者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、宿泊者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

(宿泊代金の精算)

第十七条  当社は、当社が宿泊サービスを仲介するために、住宅宿泊事業者に対して支払った費用で宿泊者の負担に帰すべきもの及び住宅宿泊仲介業務に関する料金(以下「精算宿泊代金」といいます。)と宿泊代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、宿泊終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに宿泊代金の精算をします。

2  精算宿泊代金が宿泊代金として既に収受した金額を超えるときは、宿泊者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。

3  精算宿泊代金が宿泊代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、宿泊者にその差額を払い戻します。

第五章 団体・グループ仲介

(団体・グループ仲介)

第十八条  当社は、同時に宿泊する複数の宿泊者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ住宅宿泊仲介契約の締結については、本章の規定を適用します。

(契約責任者)

第十九条  当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する宿泊者(以下「構成者」といいます。)の住宅宿泊仲介契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る住宅宿泊仲介業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

2  契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。

3  当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4  当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、宿泊開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(契約成立の特則)

第二十条  当社は、契約責任者と住宅宿泊仲介契約(通信契約を除きます。次項において同じです。)を締結する場合において、第五条第二項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく住宅宿泊仲介契約の締結を承諾することがあります。

2  前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく住宅宿泊仲介契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、住宅宿泊仲介契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

(構成者の変更)

第二十一条  当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。

2  前項の変更によって生じる宿泊代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

第六章 責任

(当社の責任)

第二十二条  当社は、住宅宿泊仲介契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて仲介を代行させた者(以下「仲介代行者」といいます。)が故意又は過失により宿泊者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2  宿泊者が天災地変、戦乱、暴動、住宅宿泊事業者の宿泊サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の仲介代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3  当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、宿泊者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

(宿泊者の責任)

第二十三条  宿泊者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該宿泊者は、損害を賠償しなければなりません。

2  宿泊者は、住宅宿泊仲介契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、宿泊者の権利義務その他の住宅宿泊仲介契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3  宿泊者は、宿泊開始後において、取引条件説明事項として提供された宿泊サービスと異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、宿泊地において速やかにその旨を当社、当社の仲介代行者又は住宅宿泊事業者に申し出なければなりません。

第七章 苦情、問合せ等への対応

(苦情、問合せ等への対応)

第二十四条  当社は、宿泊サービスの内容その他の取引条件説明事項に関する宿泊者からの苦情、問合せ等に対し、迅速かつ適切に対応し、その苦情、問合せ等に係る事項の迅速かつ適切な解決に努めるものとします。

2021年7月1日制定
以上